2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
このような大量の帰宅困難者が御指摘のように一斉に帰宅を開始した場合には、緊急通行車両等の通行に支障を来して救命救助活動や消火活動等に支障を来したり、鉄道駅周辺等では帰宅困難者が集団転倒などに巻き込まれるといったおそれがありますので、まずは帰宅困難者の一斉帰宅を抑制する必要があると考えております。
このような大量の帰宅困難者が御指摘のように一斉に帰宅を開始した場合には、緊急通行車両等の通行に支障を来して救命救助活動や消火活動等に支障を来したり、鉄道駅周辺等では帰宅困難者が集団転倒などに巻き込まれるといったおそれがありますので、まずは帰宅困難者の一斉帰宅を抑制する必要があると考えております。
まず、人命最優先の観点から、海上保安庁の航空機等により二十二名の方々の救命救助活動を行いました。 堤防決壊や一万ヘクタール以上もの浸水に対し、全国から派遣した延べ七千名を超えるテックフォースが緊急的な仮の堤防造りや排水ポンプ車による排水活動などの災害応急対策を進めてきました。施設の被災調査を行い、その結果は激甚災害の早期指定にも寄与しています。
まず、人命最優先の観点から、海上保安庁の航空機等により二十二名の方々の救命救助活動を行いました。 堤防決壊や一万ヘクタール以上もの浸水に対し、全国から派遣した延べ七千名を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが、緊急的な仮の堤防づくりや、排水ポンプ車による排水活動などの災害応急対策を進めてきました。施設の被災調査を行い、その結果は、激甚災害の早期指定にも寄与しております。
発災後は、人命第一の観点から、海上保安庁の巡視船やヘリコプター等により救命救助活動を行いました。 浸水被害は、国管理河川で確認できているだけでも約二万五千ヘクタールに及び、排水ポンプ車二百台体制により排水を行っています。また、過去最大となる一日七百人規模でテックフォースを派遣し、被災自治体の支援を行い、河川や道路、土砂災害等の調査と応急復旧を強力に進めております。
発災後は、人命第一の観点から、海上保安庁の巡視船やヘリコプター等により救命救助活動を行いました。 浸水被害は、国管理河川で確認できているだけでも約二万五千ヘクタールに及び、排水ポンプ車二百台体制により排水を行っています。また、過去最大となる一日七百人規模でＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣して被災自治体の支援を行い、河川や道路、土砂災害等の調査と応急復旧を強力に進めております。
現在、被災地では、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が十一万人の体制で夜を徹して懸命の救命救助活動や行方不明者等の捜索に当たっているほか、氾濫した河川では被災した堤防の仮締切りや全国から派遣された排水ポンプ車による排水作業を実施しているところです。昨日までに十六府県五十八か所の浸水がほぼ解消しました。 被災者へのきめ細やかな支援は急務です。
警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が人命第一で救命救助活動やあるいは行方不明者等の捜索に全力で当たっておりますが、ライフラインの早期回復、被災地のニーズを踏まえた生活必需品のプッシュ型支援を進めるなど、先手先手で対策を講じてきているところでございます。
現在、被災地では、警察と消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動や行方不明者等の捜索に当たっているほか、氾濫した河川では決壊箇所の仮止めや全国から派遣された排水ポンプ車による排水作業を実施しているところです。
政府としましては、発災当初より、自衛隊、警察、消防等の救助部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動や安否不明者の捜索に当たり、要救護者の転院搬送等を実施しておるほか、浸水被害の大きい地域において、安否確認を徹底するため戸別訪問等を行うローラー作戦も実施をいたしております。
独り暮らしの老人など取り残されている方もいないのか心配でありますが、被害状況の把握や救命救助活動がまずは最優先かと思いますが、この点での認識及び状況について防災担当大臣からお伺いします。
政府としては、地震発生直後から、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動に当たったほか、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催するとともに、北海道庁内に政府現地連絡調整室を設置し、関係省庁が北海道と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。
被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が、夜を徹して懸命の救命・救助活動を行ってきました。依然として行方の分からない方がいることから、引き続き捜索活動に全力で取り組んでまいります。
被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が、夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきました。依然として行方のわからない方がいることから、引き続き、捜索活動に全力で取り組んでまいります。
また、発災直後から、先ほど大臣からの御報告にもございましたが、被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきていただいておりますことに、心から敬意を表したいと思います。また、発災以来、この二週間、内閣府防災部局を始め関係省庁の皆様が本当に毎晩徹夜の状況で対応していただいていることについても、心から敬意を表したいと思います。
発災当初より、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の救助部隊が懸命に救命救助活動を行い、大規模な浸水が発生した地域にはテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣し、昼夜を問わず排水作業を実施をしました。
例えば、消防団員ＯＢで組織して、コミュニティーの訓練の指導を行ったり、あるいは救命救助活動の訓練、あるいは初期消火活動を行うことによって、大規模災害発生時に消防団と連携強化を進める愛知県知多市のような団体もございます。
また、福岡県、大分県を中心に甚大な被害をもたらした昨年七月の九州北部豪雨については、発災直後から、被災者の救命救助活動や避難所の生活環境整備等に関係省庁が連携し対応に当たったほか、被災地の復旧の妨げとなっていた大量の流木等の処理等に政府一体となって取り組んでまいりました。また、激甚災害の指定を早期に行い、道路や河川等のインフラの復旧、被災者の生活再建等に引き続き取り組んでいるところであります。
また、福岡県、大分県を中心に甚大な被害をもたらした昨年七月の九州北部豪雨については、発災直後から、被災者の救命救助活動や避難所の生活環境整備等に関係省庁が連携し対応に当たったほか、被災地の復旧の妨げとなっていた大量の流木等の処理等に政府一体となって取り組んでまいりました。また、激甚災害の指定を早期に行い、道路や河川等のインフラの復旧、被災者の生活再建等に引き続き取り組んでいるところです。
熊本地震においても、三万人規模の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療部隊などを動員し、救命救助活動に全力を挙げるとともに、現地からの要望を待つのではなく、食料、水、生活必需品をプッシュ型で現地に届けるなど、総理のリーダーシップのもと、できることは全てやるとの決意で震災対応に取り組んできました。
三万人規模の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療部隊による懸命の救命救助活動、プッシュ型での食料、水、各種生活必需品などの提供、本震から九日間という短期間での激甚災害への指定など、政府の対応は大変迅速なものであり、被災地の議員としても感謝いたしております。
政府におかれては、本震発災翌日の十七日時点で、三万人規模の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療部隊等を動員し、救命救助活動に全力を挙げていただきました。 その後には、全国から多くのボランティアの皆様、また各種業界団体の方々にあらゆる分野で御支援を賜っておりますことを、被災した県民の一人として厚く御礼申し上げ、質問に入らせていただきます。
○麻生国務大臣 政府といたしましては、地震の発生以来、自衛隊、警察、消防、海上保安庁等々の医療部隊によります救命救助活動や、また、飲料水、生活必需品の提供など、被災地で求められておりますニーズに合わせて、今、現場主義で、牧島政務官、現場に行っておられますけれども、被災者の支援に取り組んできたところであります。
被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など約三万人規模の実動部隊を動員いたしまして、懸命の救命救助活動を行ってまいりました。しかしながら、依然として崩壊した土砂の下に残された方がおられる可能性がございますので、引き続き捜索救助活動に当たっております。